当社グループは、贈収賄および汚職を含む腐敗行為※の社会的重要性を認識し、役職員の腐敗行為への関与を禁止し、誠実かつ公正な行動を実践することで、健全な企業活動の維持・発展を目指します。
　※腐敗行為とは、贈収賄、横領、背任、利益供与の強要、社会通念を超えた接待・贈答等の提供・受領等、権限を濫用して不正な利益を得ることを指します。

１．法令・社会規範の遵守
　当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令・規制、およびグループ各社で定めるルールはもとより、広く社会規範を遵守します。

２．適用範囲
　本方針は、当社グループのすべての役職員に適用します。また、当社グループの事業活動に関わるすべてのお客さま、サプライヤー(購入先、外部委託先等)を含むステークホルダーに対しても、本方針への理解・協力を求めます。

３．禁止行為
　当社グループは、国内外および直接間接を問わず、公務員等ならびに当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対して、贈収賄および汚職を含む腐敗行為を行いません。

４．教育・研修
　当社グループは、本方針が遵守されるよう、役職員に対し適切な教育・研修を実施します。

５．内部管理態勢の充実
　当社グループは、規程の整備、適切な会計処理・管理などにより内部管理態勢を充実させ、腐敗行為の防止に取り組みます。

６．報告・調査・処分
　当社グループは、腐敗行為ならびにその可能性のある行為について、役職員から上司やコンプライアンス統括部署等への報告または内部通報を受ける窓口等の態勢を整備します。また、報告または内部通報をおこなった役職員に不利益が生じないよう通報者保護の徹底を図ります。
　当社グループは、法令や本方針等に違反する行為やその可能性のある行為を発見した場合は、速やかに調査を実施し、違反が認められた役職員へは社内規定・就業規則等に従って厳正かつ迅速に処罰を行います。

７．ガバナンス・管理体制
　当社グループは、コンプライアンス統括部署において、コンプライアンスに関する体制整備等を行います。また、グループコンプライアンス委員会において、年度ごとに具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、実施状況を適宜レビューし、同委員会およびグループ経営執行会議を経て取締役会に報告がなされ、監督が行われます。この体制のもと、腐敗行為防止の取り組みを行うことで、すべての役職員の意識を高め、腐敗行為に関するマネジメントを行います。